Last Updated on 2026年4月14日 by makoto

国民健康保険税

前年の所得等をもとに、4月1日を基準日（賦課期日）として
4月から翌年3月までの1年度分を計算します。

	医療給付費分	後期高齢者支援金分	介護納付金分	子ども・子育て支援金分
所得割額	前年の総所得金額等から基礎控除額の43 万円を差し引いた金額の7.45%	前年の総所得金額等から基礎控除額の43万円を差し引いた金額の2.78%	前年の総所得金額等から基礎控除額の43万円を差し引いた金額の2.36%	前年の総所得金額等から基礎控除額の43万円を差し引いた金額の0.27%
均等割額	加入者1人につき44,000円	加入者1人につき16,000円	加入者1人につき17,000円	加入者1人につき1,500円※
賦課限度額	66万円	26万円	17万円	3万円

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住民税

1月1日から12月31日までの1年間の所得に基づき翌年課税される

市役所から6月中旬に納税通知書が通知（送付）され、通常4回（6月、8月、10月、翌年の1月）の納期に分けて納税します。

均等割
市内に住所や事業所、家屋敷のある人が、均等に負担をする税で、市民税（3,000円）と県民税（1,000円）を合計して4,000円です。

所得割
前年の所得金額に応じて課税される税で、収入金額から給与所得控除額、公的年金等控除額、又は必要経費等を差し引いて所得金額を求め、そこから基礎控除、扶養控除、社会保険料控除などの所得控除額を引いた課税所得額（課税標準額とも言われます）に税率を掛け、税額控除等を差し引いて算出します。